医療過誤案件での主な業務内容

証拠保全

料金(原則)
手数料:20万円/1施設当たり
実費等(印紙代、郵券代、交通費、カメラマン費用、コピー代等):10万円程度の見込み
※遠方の場合は、別途日当がかかります。
 
表示はすべて税別価格となります。
事件によっては受任できないこともございます。
カルテ・画像等のご入手方法及び開示請求方法につきましては、電話相談等でアドバイス差し上げます。
裁判外での損害賠償請求・交渉及び訴訟(裁判)の費用体系は、1または2のいずれかからご選択いただきます。
内容
ご依頼者の代理人として、民事訴訟法第234条以下の規定に基づく証拠保全の申立てを裁判所に行い、証拠保全の現場に立ち会います。
基本的なご留意事項
原則として、まずは法律相談によりお話を伺うことが必要となります。
事案の内容や地理的条件等によっては、ご依頼をお受けできないこともあります。
当事者ご本人又は法定代理人からのご依頼でなければ、お受けすることはできません。
ご依頼にあたっては、委任契約書の作成が必要となります。
事実経過のご説明、資料の収集、申立書のドラフト(下書き、草稿)のご確認等、多くの場面において、ご依頼者のご協力が必要不可欠となりますので、予めご了承ください(丸投げ方式の受任はできません。)。
証拠保全の申立ては、必ず裁判所に認められるとは限りませんので、予めご了承ください。

 

 

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