Q&A

電話やメールで問い合わせるだけで料金がかかりますか?
お電話やメールによるお問い合わせだけで料金が発生することはございません。
電話やメールによる法律相談はできますか?
恐縮ながら、法律相談は、当事務所での面談という方式でのみ承っております。
電話やメールによる業務の依頼はできますか?
弁護士とお客様ご本人との面談を行った後でないと、ご依頼をお受けする(委任契約を結ぶ)ことはできません。
カルテなどの資料がないと法律相談を受けてもらえないのですか?
カルテなどの資料があると法律相談の効率・精度が格段に良くなりますが、そうした資料がなくても法律相談自体は可能でございます。
カルテはどのようにすれば入手できるのですか?
多くの医療機関では、カルテ開示の手続が設けられていますので、ご自身でカルテ開示の申請を行えば、ご入手可能なことがほとんどです。なお、カルテ改ざんの疑念がある場合等には、証拠保全(裁判所を介した手続です。)という選択肢もあります。
「医師資格を持つ弁護士」ということですと、どうしても医療機関寄りの考え方になってしまうのではないでしょうか?
あくまでも「弁護士」という立場から、ご依頼者の正当な法的利益を最優先に対応させていただきますので、そのような偏りが生じることはございません。
医療過誤・介護事故事件については、患者側からの依頼だけを受けているのですか?
現在、極めて少数ながら、医療機関・施設側から依頼を受けている医療過誤・介護事故事件もございます。
患者側にとって医療過誤訴訟は厳しいという話をよく聞きますが、実際のところはどうなのでしょうか?
近時の「医事関係訴訟」の判決認容率は、平成21年が25.3%、平成22年が20.2%、平成23年が25.4%となっています(※最高裁判所「医事関係訴訟に関する統計」参照)。
しかしながら、医療過誤訴訟は、和解によって終結することも多々ありますので(※和解が成立する場合、医療機関側から患者側に対して一定の金銭支払いがなされるのが通常です。)、上記の統計値だけを根拠に「患者側にとって医療過誤訴訟は厳しい」と即断することはできないと考えられます。

 

 

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