医療過誤案件での主な業務内容

裁判外での請求・交渉

料金(原則)
費用体系1
着手金:無料
報酬金:ご依頼者が獲得した経済的利益の20%
実費等:数千円程度の見込み
 
費用体系2
着手金:15万円
報酬金:ご依頼者が獲得した経済的利益の18%
実費等:数千円程度の見込み
 
表示はすべて税別価格となります。
事件によっては受任できないこともございます。
カルテ・画像等のご入手方法及び開示請求方法につきましては、電話相談等でアドバイス差し上げます。
裁判外での損害賠償請求・交渉及び訴訟(裁判)の費用体系は、1または2のいずれかからご選択いただきます。
内容
ご依頼者の代理人として、相手方医療機関又は相手方施設に対する裁判外での請求及びその後の交渉(これらの過程で必要となる各種書面の作成も含みます。)を行います。
基本的なご留意事項
原則として、まずは法律相談によりお話を伺うことが必要となります。
事案の内容や地理的条件等によっては、ご依頼をお受けできないこともあります。
当事者ご本人又は法定代理人からのご依頼でなければ、お受けすることはできません。
ご依頼にあたっては、委任契約書の作成が必要となります。
事実経過のご説明、資料の収集、通知書等のドラフト(下書き、草稿)のご確認、方針についての協議等、多くの場面において、ご依頼者のご協力が必要不可欠となりますので、予めご了承ください(丸投げ方式の受任はできません。)。
裁判外での請求・交渉は、あくまでも法律に基づく適正な金銭賠償の獲得を目的として行うものであり、相手方医療機関又は相手方施設に対する圧力や社会的制裁等は目的に含んでおりませんので、予めご了承ください。
当方の請求に対する相手方医療機関又は相手方施設の意思が明確となり、その内容がご依頼者の許容ラインに達していない場合その他それ以上合理的な交渉の余地がないと認められる状態になった場合は、裁判外での請求・交渉業務は終了となります(あくまでも法的な請求・交渉である以上、相手方医療機関又は相手方施設の意思に反して執拗にコンタクトを続ける等の措置をとることは致しません。)。

 

 

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